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ベトナムへの進出
ベトナムに進出してビジネスを行う日本企業は数多く、日本人のビジネスパーソンも多数駐在している。しかし、ベトナムに進出する際には、日本とのビジネス上の慣習や制度の違いには注意する必要がある。主な留意点を以下に挙げる。
ベトナム人労働者との雇用契約と賃金:ベトナム人労働者の雇用契約は、契約期限のない労働者(日本でいう正社員)、契約期限が限定される労働者(日本でいう契約社員)、パートタイマー(アルバイト)の3つに分かれる。 ベトナムでは、パートタイマーや契約社員でも3年以上勤務すると正規雇用する義務がある。2006年から最低賃金が40%程度引き上げられたため、この正規雇用社員を増やすと固定費が増大する。これがベトナムに進出する日系企業のベトナム人雇用にも影響を及ぼしている。 また、ベトナムに進出してベトナム人と雇用契約を結ぶ場合は、期間などに関わらず健康保険料の拠出義務が生じる。これに違反すると5001,000米ドル程度の罰金が科される。ベトナムに進出する上でこのような雇用事情にも注意が必要である。
ベトナム企業との取引:ベトナムに進出して取引をする際には、単純明快にスピーディーに仕事を進めることが重要である。例えば、ベトナムのメーカーとビジネス取引をする際に、サンプルの段階で必要以上に高い品質を求める日本人ビジネスパーソンは多い。しかし、正式に取引をしていない段階で過剰な要求をすると、ベトナム人は嫌気を見せるケースがあるので注意が必要である。
ベトナム現地日本人採用の壁:企業規模や職種などによって違いはあるが、日本の企業がベトナムに進出して、現地の日本人の採用申請を当局に提出しても、企業が雇用する外国人の数は、企業内労働者総数の3%以下でなくてはならないという規定がある。このため、企業の本社がある省市の人民委員会から受理されないことがある。日本人にとってベトナムで就業することは容易ではない。
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