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ベトナムへの投資
世界経済が停滞する中、成長を続けるアジアの中で中国、インドに次ぐ市場としてベトナムへの投資が注目を集めている。世界銀行発表の経済報告書でも、2010年の経済成長率7%が見込まれているベトナムは、安価な労働力、安定した政治体制などから海外企業の投資・進出先として注目されている。
「ドイモイ:1986年に決議された「国づくりのための新しい変化」のこと」以降の市場経済化や対外関係の改善を背景に、1990年代後半から第1次投資ブームを迎えたベトナムは、1997年のアジア経済危機で低迷が続いた。その後、ベトナムでは、インフラ整備など投資環境の改善が進んで、2000年以降は日本、韓国、米国などによる直接投資が増加している。
現在では、第2次ベトナム投資ブームとも言える動きになっている。さらに注目すべきは、投資対象が従来の輸出加工型(日本企業の典型的な進出形態)のみでなく、内需産業型(内販目的)にまで広がるという質的な変化が出てきている点である。ベトナムの高い経済成長により中高所得者が増加したハノイやホーチミンなどは、アジアの中の消費市場としても注目される存在となってきている。 また、2007年にWTOに正式加盟したベトナムは、今後数年のうちに金融などのサービス部門を開放することが決定している。
他方、ベトナムの短期資本投資は上場株式の購入以外に、ETF、投資ファンドなどを介入した取引など非常に多様な商品が揃っている。
ベトナムの株式を購入するには、IPOへの参加、店頭市場(OTC)での購入もあるが、日本人の一般ビジネスマンにとって難しくない方法は、上場株の購入である。特定の業種を除き、外国人による購入に規制がないベトナム上場株式は、ハノイとホーチミンにある2つの証券取引所で購入が可能である。
ベトナム企業のIPOへの参加、店頭市場(OTC)などは、ベトナムの株式の専門的に運用するベトナム投資ファンドを利用することも考えられる。他方、ベトナムにもETFがあり、FTSEベトナム株式指数のパフォーマンスに連動を目指すETFが香港に上場しており日本でも購入可能である。
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